介護士と法律の関係

介護士と法律には密接な関係性があります

このサイトでは、介護士として働くにおいて知っておきたい、知る必要がある法律を紹介、解説していきます。
高齢化に伴い需要は増え続けており、派遣で働いている方も多いと思います。
ですが皆さんそれに関する公式なルールをしっかりとご存知ですか?労働時間、残業、給与そして、この人を助ける介護する職業だからこその問題とも言える追わなければいけない責任など。
いつトラブルが起きるかわからない中、知っておくことが必要不可欠なルールを見ていきましょう。

派遣の介護士を守る法律をチェック!

派遣の介護士を守る法律をチェック! 実は大雑把にしか知られていない介護士のこと。
具体的にどんなことをするのでしょうか。
正式には介護福祉士と呼ばれ、代表的に介護士の仕事として知られている、身体介護はもちろん掃除や食事などの生活サポート、メンタルケア、介護に関してその家族に助言をしたりすることも仕事内容となっています。
しかし、これは法律で定められた資格を持った介護福祉士と資格を持ってな方では大幅に変わって来ます。
ですので資格無しの派遣で働く場合は介護の対象者にしてあげられること、できることが違うのです。
資格無しでは、食事の手伝いや掃除などの視覚的簡単な仕事が基本となり、入浴や排泄の補助、メンタルケアなどの専門性が必要となる業務に携わることはできません。
負わなければいけない責任や、仕事のむずかしさ、給料などを考えて、介護士資格を取るかとらないかももちろん、どのようにキャリアを築いていくのかしっかりと考えることが必要ですね。

介護士の派遣にまつわる法律の規定について

介護士の派遣にまつわる法律の規定について 平成27年9月に改正労働者派遣法が施行されました。
この法律の規定によって介護士についても、2018年4月から有期労働契約から無期労働契約に転換することが可能になりました。
その内容は同一の事業所で有期の労働契約を繰り返して更新し、通算5年を超えた場合は正社員と同様に期間の定めのない無期労働契約に切り替えることができるというものです。
ただし、派遣元に無期雇用されている場合や60歳以上の場合はこの規定の例外です。
この契約の派遣可能期間の制限により、労働者は契約期間の満了によって職を失うという事態に陥ることはなくなります。
一方、正社員と同じく無期労働契約になることによって、事業者はその都合によって当該労働者を異動の対象とすることもできます。
これは労働者にとって必ずしも有利な条件とは言い切れないことで、自分の好きな職場を選ぶことができるという自由がある程度制限されることも意味します。
この新しい規定で注視すべきは事業所単位で1ヶ月より前に労働組合等に意見聴取を行えば3年を超えて期間延長が出来ることです。
また、介護士個人でいえば担当フロアーと指揮命令者が変わる等部署が変われば新たな3年の期間がはじまるということです。

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